Go Toトラベルのキャンセル料はどうなる?改正後の変更点をわかりやすく解説

雑記ブログ

ここ数日の国内感染者数が急増したことを受け、菅首相は21日、GoToトラベルの特定地域の新規予約の一時停止を発表しました。

 

今回は、GoToトラベルのキャンセル料について解説します。

 

現在のGo Toトラベルのキャンセル料

 

現在のGo Toトラベルを利用した旅行のキャンセル料は、Go Toトラベル割を適用する前の、もともと掛かるはずだった旅行金額から計算したキャンセル料を支払わなくてはいけません。

 

 例えばキャンセル料が20%の場合

20,000円の宿泊施設を利用したと仮定して、GoToトラベルを利用すると35%割引きの13,000円で泊まれます。

ですからキャンセル料は13,000円×20%=2,600円・・・と思いがちですが、じつはそうではありません。

 

現在のGo Toトラベルのキャンセル料は、Go Toトラベル割を適用する前の、もともと掛かる通常宿泊費の20,000円に対してのキャンセル料20%が必要となり、4,000円がキャンセル料として支払わないといけないわけです。

 

その理由は、その宿泊施設には35%分のGoToトラベル割分のお金が入らない為です。

 

それがネックで、本来キャンセルしたくても出来ない、といった声が多数出ています。

 

11/21改正後のGo Toトラベルのキャンセル料

政府は20日に分科会のGoToキャンペーン運用の見直し要請を受けて、21日(土)に菅首相が新たな方針を発表しています。

 

現在発表されたGoToトラベルの新方針はこちら

感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約の一時停止

 

Go Toトラベルは、感染拡大地域にこうとする予約は扱えなくなる、ということですね。

赤羽国土交通相は、具体的な地域や対策についてはこれから検討していくということです。

 

なお、今回のテーマであるGoToトラベルのキャンセル料については、今回は具体的な発表はありませんでした。

ただ、既に予約している旅行先が、あらたに規制対象地域となった場合などのキャンセル料の取扱いをどうするか?なども解決する必要があるでしょうし、今後キャンセルに関しての続報があると予想されます。

こちらはわかり次第、追記していきます。

 

旅行のキャンセル料はどのタイミングから発生する?

旅行費用のキャンセル料については、旅行会社(旅行代理店)によりまちまちです。

楽天トラベルやYahoo!トラベル、その他大手の旅行代理店で予約した場合などでも、直接問い合わせが必要となります。

なぜなら、キャンセル料の収受判断は、基本的に宿泊施設、店舗側となっている為、一律というわけにはいかないようです。

 

 

ちなみに、るるぶやJAL、ANAなどのダイナミックパッケージの場合のキャンセル料は、たいたい似たり寄ったりでしたので、参考までに載せておきます。

  • 20~8日まで:20%
  • 7~2日まで:30%
  • 出発前日:40%
  • 出発当日:50%
  • 旅行開始後:100%
  • 連絡なし不参加:100%

※ダイナミックパーケージとは、旅券や宿泊費+オプション費などを含む自由度の高い旅行パッケージのこと

 

今後政府のGoToトラベルのキャンセル料についても発表される予定ですが、現在のキャンセル料が発生するタイミングを考えると、どちらにしても早めに決断することが、より賢い方法なのかもしれません。

 

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