中国のＩＴ企業「バイトダンス・テクノロジー株式会社」が運営する動画投稿アプリTikTok（ティックトック）、そのユーザー登録者数はなんと、全世界ですでに20億人を越えるほどの人気アプリ。
しかしここにきて、そんなTikTokが、アメリカや日本などで禁止されるのではないか？という衝撃的なニュースが飛び込んできました。
そこで今回は、このTikTokについて「なぜアメリカでTikTokは禁止されたのか？」という禁止・規制理由や、「今後日本でTikTokが禁止された場合、どういった影響があるか？」などといった気になる情報をまとめて、わかりやすく解説していきます。
TikTokなぜ禁止に？その規制理由をわかりやすく解説
TikTokが規制されようとしている理由はいくつかありますが、わかりやすくまとめると、米国は、TikTokアプリを利用する米国ユーザー情報（約１億人の個人情報）などが中国政府に流されているのではないか？ということを懸念し、規制しようという動きになっているということです。
ようするにアメリカは、中国が作っっているTikTokというアプリ自体が、他国に対するスパイ行為そのものじゃないか？と疑っているというわけですね。
そうなってくると日本はアメリカの同盟国ですから、必然的にアメリカと足並みをそろえないといけないということになり、日本国内でもTikTokが使えなくなる、もしくはTikTokの利用に規制がかかるかもしれない、という事態になるわけですね。
関連記事 個人情報流出が原因？
TikTokは本当に危険なアプリなのか？
TikTokを排除・規制しようとしている国は、じつはアメリカや日本だけではありません。
2023年3月時点で、TIKTOKを禁止している国一覧がこちら
- 日本：政府職員が利用する公用端末でのTikTok使用を禁止
- アメリカ：2023年3月20日までにすべての政府端末からTikTok削除
- イタリア：すべての政府関連端末での利用を禁止（2023年3月）
- ベルギー：政府関係者の携帯電話でのTikTok使用禁止（2023年3月）
- ニュージーランド：政府関係者が国会のネットワーク上でのTikTokを含む中国系アプリの使用禁止（2023年3月）
- カナダ：政府支給の端末でのTikTok使用を禁止（2023年2月）
- 台湾：公的機関でのTikTok使用を禁止（2019年5月）
- インド：TikTokを含む中国系アプリの使用を禁止（2020年6月）
- オーストラリア：政府関係者の携帯電話でのTikTok使用禁止を検討中
- 欧州委員会：職員の携帯電話でのTikTok使用を禁止（2023年3月）
インドや香港ではすでに2020年からTikTokの利用を禁止しており、オーストラリアでも国家安全保障上の脅威があると判断、現在規制を検討中とのことです。
関連記事 あのゲームは大丈夫なのか！？
しかし、禁止や規制予定としている国を改めて見返してみると、すべて中国と何らかの問題を抱えている国ばかりであるような気もします。
✔︎ 各国の最近の中国との状況
- アメリカは、中国と経済貿易戦争が最近さらに過熱中。
- インドは、以前中国との国境付近で銃撃戦があった。
- 香港は、先日「国家安全法」が強制実行されて大問題
- オーストラリアは、以前から中国と外交悪化中
- 日本も、尖閣諸島問題など中国と外交トラブル続き
確かにTikTokの仕様を確認すると、意味のない位置情報などのGPS機能があったりと不審な点もあるんですが、それを言い出したら米国のFacebookやTwitter、Google、Amazonなども…同じなんですよね。
とすると、アメリカはこれまで自分たちがやってきたことを、逆に中国にもマネされてはいけないと思い、規制をしようと考えた、とも捉えられなくもないんですよね。
ん…そう考えると、TikTokというアプリが危険というよりは…。
ちなみに中国は、すでにFacebookやTwitter、Google、Amazonなどの米国製のアプリを一切使用禁止にして、同じような機能の国内製アプリを作り、それを使うようにと規制をかけているんですね。
ですから、中国に行ったらググれません。
んー、どうやらデータ管理に対する取り組みは、中国の方が一枚上手ですかね。
TikTokの規制・禁止はいつから？
アメリカは、2020年9月27日からTikTokのダウンロードに規制がかかり、以降使用禁止となります。Apple（アップル）とGoogle（グーグル）の両オンラインストアから排除。
日本はそれからまもなくして、同様に規制や禁止アプリになると予想されています。
✔︎ これまでのTikTok買収の流れ
8/2、米マイクロソフト社が中国バイトダンス社のTikTok米事業の買収に動き、その後Twitter社（ツイッター）やWalmart社（ウォルマート）、Triller社（トリラー）、そしてSoftBank社（ソフトバンク）まで参戦、最終的には、Oracle社（オラクル）がTikTokとの業務提携というカタチでいったん話はまとまります。
しかし米大統領トランプ氏は、業務提携では国家安全保障を脅かすとの理由から、9月27日よりTikTok（ティックトック）使用を全面禁止としました。
ということで、今後日本でも、TikTokが利用できなくなる可能性が非常に高まったといえます。
トランプ氏、ＴｉｋＴｏｋ米事業売却期限は９月15日－不成立なら閉鎖
中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、トランプ米大統領は９月15日までに米国事業の売却取引が成立しないなら閉鎖させると言明した。
出典：ブルームバーグ （2020年8月4日）
TikTokがなくなるとどうなる？
TikTokがなくなって一番困るのは、TikToker（ティックトッカ―）といわれる、TikTokを使い収益を上げている（お金を稼いでいる）人ですね。
TikTokはユーチューブと違い、動画を見てもらうことでお金を稼ぐことは出来ないんですが、フォロワー数の多い著名人（芸能人）などは、TikTokのCM広告塔になって稼いでいたり、TikTokから自身のビジネスに繋げていくような使い方をしている方もいます。
そういったTikTokerにとっては、TikTokの利用制限や禁止は、かなりの痛手になるのではないでしょうか。
それに、近々TikTokもユーチューブの様に簡単にお金が稼げるようになると噂されていましたので、それに向けて頑張ってフォロワーを増やしていた一般ユーザーの努力も、仮にTikTokの規制や使用禁止になれば、すべてが無駄になってしまいます。
「TikTokを知らなかった」、もしくは「TikTokはやっていない」という方にとっては、今回のTikTok問題は特に支障ありませんので安心してください。
【まとめ】TikTokなぜ禁止に？その規制理由をわかりやすく
今回は、「TikTokなぜ禁止に？その規制理由をわかりやすく」ということで解説してきましたが、いかがだったでしょうか。
まとめると、今回アメリカがTikTok（ティックトック）を禁止する理由は
- アメリカにとって、国家安全保障上、とても危険なアプリと判断した為
- TikTokは、アメリカの機密情報や、アメリカ国民の個人情報などを取得して中国本土に送るスパイアプリだと判定した為
ということになります。
個人的には今回の一連の騒動は、昨今凄まじいほどの急成長を遂げる中国に対するアメリカの焦りや嫉妬も、多少関係しているのではないかな？と感じています。
もちろん、各国レベルでしっかりと守るべきところは守っていかないといけないのですが、国民レベルで世界といつでも繋がれるというSNSがもたらしたＩＴ革命は素晴らしいものであり、たった数秒の動画で世界中の人を笑顔に変えることが出来るTikTokも、ある意味価値あるものではないかな、と感じてしまいます。
ＩＴ革命によって便利な世の中になる反面、どうしてもこういった問題事は付き物なのかもしれませんね。
やっぱり最後に行きつくところは、いつの時代も平和でありたいということですね♪
関連記事
