コンビニ各社社長“２４Ｈ”見直す考え示す
コンビニのあり方について検討している政府の会議にコンビニ各社の社長らが出席し、２４時間営業を見直す考えを相次いで示した。
ローソンの竹増社長は、「時短は実験ではない」と２４時間営業の見直しを進める考えを強調した。
政府に対しては、無人店舗でも酒の販売ができるようにするなど規制の緩和を求めた。
セイコーマートなど２社は、営業時間をすでに各店舗の事情に合わせていることを紹介した。
経済産業省では今後、セブン－イレブンなどからもヒアリングを行い、各社の自主的な見直しを促す方針。
（2019年11月12日 21時39分 日テレNEWS24より出典）
最近こういったコンビニの時短営業のニュースを目にしますが、実際にそれらは自分たちの生活にどう関係してくるのか。
気になるポイントをわかりやすく纏めてみました。
NEW‼ 関連記事
大手コンビニ各社はいつから時短営業が始まるのか？
まずは大手コンビニ各社がいつから時短営業が始まってるのか、もしくは始まるのか、下記にまとめてみました。
開始時期：2019年11月1日～
実施店舗数：8店舗
開始時期：2020年3月以降予定
実施店舗数：未定
開始時期：すでに実施中
実施店舗数：118店舗
ローソンは、もともと時短パッケージという契約形態があったようです。たまにみかける「深夜にしまっているローソン」は、それですね。
ファミリーマートは2020年3月から、セブンイレブンもまだ8店舗のみ。
こうしてみると、『いまのところ特に影響がないのかな？』と思いがちですが、加盟店アンケートの事前調査結果を確認してみると、今後かなりコンビニ状況が変わってくるのかな、と分かります。
大手コンビニの時短営業の加盟店アンケート事前調査結果
加盟店アンケート事前調査結果とは、「今後営業時短を取り入れたいと考えているか？」という、コンビニ加盟店（フランチャイズオーナー）へ向けた事前アンケート調査のことです。
✓ こちらが大手コンビニ３社のアンケート調査結果です。
店舗数の１割強に当たる約2,100店舗が検討すると回答
※店舗数 21,009店（2019年10月末現在）
店舗数の半数近くの7,039店舗が検討すると回答
※店舗数 16,504店（2019年10月31日現在）
すでに時短営業を認める契約タイプがある為、アンケートは実施していない
※店舗数 14,659店（2019年2月末現在）
ファミリーマートに関しては、半数近くの7,039店舗が検討すると回答しており、2020年の3月以降にはお近くの多くのコンビニも日曜日定休や深夜休業へと変わっていくことになるでしょう。
セブンイレブンやローソンに関しても、今後その数は更に増加していくと予想されます。
コンビニの２４時間営業がなくなることで困ることは何か？
今は夜間でも空いているのが常識なコンビニですが、仮に２４時間営業が崩壊し、深夜や日曜日が休みとなるとやっぱり不便を感じるはずです。
では、「２４時間営業じゃなくなった場合に困ることは？」を下記にまとめてみました。
- トイレが使えない
- 深夜の弁当が買えない
- 夜中にコンビニの灯りがなくなる
- ＡＴＭが使えなくなる
- アルコールやたばこが買えない
特に被害が大きいのが、深夜勤務の方や深夜の飲食店関係の職業の方ではないでしょうか。仕事終わりに立ち寄るコンビニが無くなる、というのはキツイですよね。
あと、なにげに「コンビニのトイレ」も絶対的安心感がありましたよね。この辺りもなくなることでの不便はかなりあると思います。
それと「急な出費の際のATM」は、かなり助かっている方も多いのではないでしょうか。
これからは事前の準備がなにより必要になりそうです。
そもそも、なぜ２４時間営業がなくなるの？
「24時間営業といえばコンビニ」というように、コンビニはまさに24時間営業の代名詞ですよね。
しかしそれが、なぜここにきて24時間営業じゃなくなろうとしているのか。
実は、コンビニが２４時間営業から時短営業に変わっていく「きっかけ」というものがあったんですね。
それがこちらです。
事の発端は今年2月、セブン-イレブン南上小阪店のオーナーが、営業時間を24時間から19時間に短縮したことで、本部からフランチャイズ（以下ＦＣ）契約違反を理由に1700万円の請求とＦＣ解約を求められたことだ。
違約金についてはＦＣの契約書にも記載されているため、本部としては、この請求はある意味当然だろう。しかし、現実的には人手不足に悩む店舗のオーナーが長時間労働を強いられることは避けられず、世論からは同情の声も上がっている。
こうした事態を受け、セブン-イレブンをはじめとするコンビニ各社は、24時間営業の見直しなどを柱とする行動計画をまとめているが、具体的にどうなるかは不透明なままだ。
そして実は、こうしたコンビニの営業時間をめぐる問題は日本に限った話ではないのだという。日本フランチャイズ総合研究所社長の内川昭比古氏は、海外のコンビニ事情についてこう解説する。
「アジアでは基本的に24時間営業のコンビニが多く、その中でも一番コンビニ文化が発展している国が日本、その次が台湾、韓国という順番です。しかし、韓国のコンビニ各店の平均売り上げは日本の半分程度しかなく、最低賃金が上昇したこともあり、韓国でも24時間営業を見直す動きもあるようです」
日本は人手不足、韓国では売り上げ不振と事情は異なるが、24時間営業を見直す機運が高まっているのだ。一方、ヨーロッパでは24時間営業のコンビニを見かけることはほとんどないという。弁護士ドットコム 2019年2月19日 18時11分
これがきっかけで、各コンビニオーナーが２４時間営業の経営スタイルに疑問を投げかけるカタチとなり、今に至るようです。
今後のコンビニの営業スタイル
関連記事今後のコンビニはITを駆使して今の人手不足を解消するべく動き始めています。
ローソンは、画像認識を使ったレジの無人化店舗である「ローソンゴー」の実験店舗を2020年度に開始予定とのこと。
その他、セブンイレブンもNTTデータと共同で2019.10月より無人店舗の実験を開始。
コンビニ店舗に、まったく店員が居なくなる時代もそう遠くなさそうですね。
関連記事
